第一条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社DYM（以下「当社」といいます）が運営する「MYリフォームナビ」（以下「本サイト」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サイトを利用するものとします。

第二条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
・「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
・「提携事業者」とは、当社と提携し、利用者に対して見積もりやサービスを提供するリフォーム会社等をいいます。
・「見積もり情報」とは、提携事業者が提供する価格、工事内容等の情報をいいます。

第三条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者の入力情報に基づき、当社が提携事業者からの見積もり情報を取得し、比較・検討を支援することを目的とした情報提供サービスです。当社は見積もり情報の仲介・送信を行いますが、リフォーム工事等の契約は利用者と提携事業者間で直接行われます。

第四条（利用登録）

本サービスの利用に際して、当社所定の方法により必要情報を登録するものとします。
登録情報に虚偽、誤記、記入漏れがある場合、当社はサービス提供を拒否・停止できるものとします。

第五条（アカウント管理）

本サービスがアカウント機能を提供する場合、利用者は自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとします。第三者による不正利用について当社は一切責任を負いません。

第六条（情報の取扱い・第三者提供）

当社は、取得した利用者情報を、提携事業者への見積もり依頼の目的に限って提供することができるものとし、その他の目的では、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第七条（提携事業者との契約について）

利用者は、提携事業者との間で締結される契約について、自らの責任で内容を確認・同意した上で契約を行うものとします。当社は、当該契約に基づく施工内容・品質・支払い等に関する一切の責任を負いません。

第八条（ユーザー責任）

利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、提携事業者との連絡・契約・交渉にあたっても誠実に対応するものとします。

第九条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 虚偽情報の登録やなりすまし
2. 提供情報の不正利用や転載
3. 提携事業者への不当な要求・誹謗中傷
4. サービス運営の妨害や不正アクセス
5. その他、法令・公序良俗に反する行為

第十条（本サービスの停止・中断・終了）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なしに本サービスの全部または一部を停止・中断・終了することがあります。

1.サーバ障害、自然災害等の不可抗力
2.システム保守、改修が必要な場合
3.その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第十一条（免責事項）

当社は、以下の事項に起因または関連して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
1.提携事業者とのトラブル
2.本サービスの提供停止・中断
3.登録情報の誤入力や第三者による不正利用

第十二条（知的財産権）

本サービスに含まれるコンテンツ、商標、ロゴ、画像等に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属し、無断使用は禁止されます。

第十三条（コンテンツポリシー）

1.当社は、掲載するコンテンツにおいて、正確で最新の情報を提供するよう努め、必要に応じて専門家監修や情報源の明示を行います。
2.記事や見積もり案内において、特定の業者・サービスへの誘導が過度にならないよう、公平中立な立場で情報を提供します。
3.いわゆるステルスマーケティング行為は禁止とし、広告と情報コンテンツの明確な区別を徹底します。
4.すべてのコンテンツにおいて、差別的・攻撃的・不快とされる表現は禁止し、社会的責任を持って発信します。
5.誤りが判明した場合やユーザーからの指摘があった場合、速やかに内容を確認し、必要に応じて修正・削除を行います。
6.万が一ポリシーに反する内容が発見された場合、調査のうえで是正措置を行い、再発防止に努めます。

第十四条（クッキー等の利用）

当社は、サービス向上・分析・広告配信のため、クッキーその他類似技術を使用することがあります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第十五条（第三者サービスとの連携）

本サービスは、外部のAPIや第三者サービスと連携することがあります。連携先サービスの利用は、各サービスの利用規約に従うものとします。

第十六条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更内容に同意したものとみなします。

第十七条（通知・連絡方法）

当社から利用者への通知は、サービス上の掲示、メール送信その他当社が適当と判断する方法により行います。利用者から当社への連絡は、当社所定のフォームまたはメールアドレス宛に行うものとします。

第十八条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。

第十九条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年7月10日
最終改定日：2025年7月10日